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プライバシーポリシー
南海フェリー株式会社
(本社)和歌山市湊2835番1
代表取締役社長 小林 敏二
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1.「個人情報の保護について」の考え方
南海フェリー株式会社(以下「当社」という。)は、個人情報の保護を重要な責務と考え、このプライバシーポリシーを制定しました。
私どもは、当社の業務を円滑に行うため、お客さま・お取引先さま等の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を収集・利用させていただいております。
当社は、これらの個人情報を保護するため、以下の指針に基づいて事業に取り組んでまいります。- 個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」その他国が定める指針のうち遵守が必須とされている事項を遵守し、適切に取り扱います。
- 個人情報を適法かつ適正な手段により取得し、適正に利用します。
- 個人情報の管理体制を明確にし、適切な管理を実施します。
- 個人情報の取扱いに関する手順を明確にし、従業者に周知徹底します。
- 業務委託先に対しても適切に個人情報を取り扱うように、管理監督を行います。
- 個人情報の収集に際しては、利用目的の特定を行い、通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取り扱います。
- 保有する個人情報について、ご本人または代理人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けし、法令に従い対応いたします。
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2.安全管理措置に関する事項
当社は、その取り扱う個人データについて、漏えい、滅失又はき損等の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規程」その他の社内規程において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。- 基本方針の策定
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個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本基本指針を策定しています。
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- 個人データの取扱いに係る規律の整備
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取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定し、個人データの取扱いに係る規律を整備しています。
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- 組織的安全管理措置
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個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置する等安全管理措置を講ずるための組織体制を整備するとともに、個人データを取り扱う従業者、その役割及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
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個人データの取扱状況について、定期的に自ら点検を実施するとともに、他部署等による監査を実施しています。
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- 人的安全管理措置
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個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
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個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
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- 物理的安全管理措置
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個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止措置を講じています。
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個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための管理を行うとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、漏えい等の防止措置を講じています。
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- 技術的安全管理措置
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個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システム及び機器を限定するとともに、当該情報システム及び機器を使用できる従業者を限定しています。
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個人データを取り扱う情報システム及び機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
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- 外的環境の把握
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外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
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- 基本方針の策定
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3.利用目的
当社は、取得する個人情報を次の目的のために利用し、ご本人の同意がある場合又は法令により認められる場合を除き、その他の目的には利用しません。なお、その他の利用目的について、本基本方針以外に個別に公表又は通知することがあります。
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4.第三者への開示・提供について
当社は、「3.利用目的」に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。
- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づき開示・提供を求められた場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることがを得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合でお客さまの同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
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5.開示について
当社が保有する個人情報に関して、情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人若しくはその代理人であることを確認した上で、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で回答いたします。
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6.訂正、追加又は削除について
当社が保有する個人情報に関して、情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人若しくはその代理人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をいたします。
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7.利用停止・消去について
当社が保有する個人情報に関して、情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人若しくはその代理人であることを確認した上で、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去をいたします。
尚、これらの情報等の一部又は全部を利用停止または消去した場合、ご利用いただいておりますサービスの提供が困難な場合がありますので、ご注意下さい。
また、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合があります。
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8.開示等の受付方法とお問い合わせ先
当社が保有する個人情報に関する開示等(上記4.5.6.)のお申し出は、以下の方法にて、受け付けいたします。
尚、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、ご了承ください。
- 受付方法
開示等のお申し出には当社所定の申込書面を提出していただきます。その場合、以下の受付窓口に電話でお申込みください。
受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人若しくはその代理人であることの確認をした上で、書面を本人の住所地宛てに送付(代理人による請求も含む。ただし法定代理人の場合は代理人の本人確認書類記載の代理人住所地宛て送付)する方法にて回答いたします。
尚、開示の求めに対しては、実費として手数料500円を請求させて頂きます。
- ≪受付窓口≫
- 会社名
- 南海フェリー株式会社
- 部署名
- 管理部
- 住所
- 〒 640-8404 和歌山市湊2835番1
- 電話
- 073-422-2160
- 受付時間
- 平日 9:00〜17:30 [5/1および12/30〜1/4を除く]
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを、以下の方法で確認いたします。①氏名・住所・電話番号等、既に当社で管理しております個人情報による確認
②個人番号カード・運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・健康保険者証、印鑑証明書等の証明書類
代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
- 受付方法
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9.その他
- アクセスログについて
当社がウェブサイト上で収集したアクセスログは、サーバの運用管理のための統計分析や、問題が発生した場合に利用する場合があります。
また、問題が発生した場合については、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等に代表されるセキュリティ関連法規に基づいて、警察等の公共機関に法令に基づき提供する場合があります。
- 個人信用情報機関の利用・登録
当社は、会員登録関係の各サービスご提供にあたって適正な与信判断等の目的のために、個人信用情報機関と個人情報を交換することがあります。
- クッキー(cookie)について
当社は、お客さまへのサービス向上ならびに当社商品の広告配信などの用途でクッキーを使用しているページがあります。
「クッキー」とは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客さまのコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みであり、個人情報を含みません。「クッキー」の受け入れの可否は、お使いのブラウザで設定することができます。
また、当社が広告の配信を委託する第三者を経由して、「クッキー」を保存し、参照する場合があります。
- アクセスログについて
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10.質問及び苦情処理の窓口
当社における保有個人データの取扱いに関するご質問や苦情に関するご連絡窓口は「8」に記載のとおりです。
制定日 2023年 4月 1日
以上